会社概要

商号：フォルボ・ジークリング・ジャパン株式会社
[Forbo Siegling Japan Ltd.]
設立：1968年12月2日
資本金：3億3千万円
社員数：186名
株主：フォルボ ファイナンス アーゲー(スイス) [Forbo Finanz AG] 　330,000株 (100％)

1968年： エルンスト・ジークリング社（ドイツ）と株式会社エクマン商会との共同出資により 東京都千代田区にエクストレマルタスベルト株式会社を設立。横浜工場を設置。 日本市場で初めての樹脂ベルト製品として“エクストレマルタス”（伝動用平ベルト）を導入し販売開始。

1975年： 株式会社エクマン商会から日本ジークリング株式会社に社名変更。静岡県袋井市に工場を設置し、中軽量搬送用樹脂ベルト“トランジロン”の製造開始。

1978年： 本社所在地を横浜市西区に移転。

1982年： 静岡工場を増設。

1994年： エルンスト・ジークリング社（ドイツ）が保有する当社株式全株をスイス・チューリッヒに本社を置くフォルボ・ファイナンス社へ譲渡し、フォルボ・グループ傘下へ入いる。
ISO 9001/JISZ 9901認証取得。

1997年： 静岡工場を増設。

最高のムーブメント

最強の組織を目指します。

• 活力をもって働くことのできる最強の組織を目指します。
• 人材育成を最優先課題とします。
• 従業員満足度を高めて、生産性向上に努めます。
• 温故知新の精神を持ちながら、常にチャレンジを続けます。
• お互いを最大限尊重してコンプライアンスを遵守します。
• 一人一人が志を高く持ち、信頼性の高い業務を遂行します。

最適な製品・ソリューションをお客様に提供します。

• お客様の問題を解決し、お客様の価値を高める適切かつ高品質な製品/サービスを提供します。
• 裁量のクラフトマンを育成し、お客様にとって最適なトータルサービスを提供し続けます。

売主（フォルボ・ジークリン・ジャパン株式会社）の取り扱う商品（樹脂ベルト全般、シール製品全般ならびに付帯サービス、以下商品という）と買主（その商品を購入する者）の一般的な販売取引につき、公正な取引を行うことを目的として規定する。

売主の見積もりは、必ず見積書にその有効期限を明示し、その期間において有効とする。売主のカタログや図面に記載する技術データ（重量、寸法等も含む）は、保証値ではなく、保証する場合は、売主と協議の上、売主の明示が必要となる。

売主の販売価格は、商品代に消費税を上乗せして請求し、買主はあらかじめ売主と合意した支払い条件に従い、支払うものとする。買主から売主への発注は、文書（FAX、Eメール等でも可）にて、行うものとし、発注内容（仕様、単位、数量、金額、納期、納入場所等）を文書にて確認するものとする。

売主は、別途定める出荷条件により、買主の希望する納入場所に納入するものとする。買主が商品を受領したときには、買主はただちに商品を検査確認するものとする。天災、あるいは不可抗力による予見できない異常な事象が発生した、当該事象によって売主がその契約義務を履行できない場合、納期変更あるいは、売主および買主ともに本契約の履行義務から解除できる。なお、変更する納期については、買主と協議の上定めるものとする。

商品の所有権は、手形、小切手による支払いの場合は上記第3項により、また銀行送金等その他の支払いの場合には売主が入金を確認した時に売主から買主に移転する。

買主は、売主が販売した商品に対して、ただちに納品確認をするものとする。また、クレームについては、納品後６カ月以内とし、発見されたクレームについては、売主へ通知しなければならない。クレームが発見された場合、買主は、その対象商品を売主に運賃着払いにて返却しなければならない。ただし、返送のための運賃が商品価格を上回る場合には、改めて協議するものとする。代替商品が必要な場合は、売主は速やかに代替商品を発送する。急を要する場合は、クレーム対象商品の返却を待たずに売主は代替商品を発送しなければならない。

前６条につき、売主の責に起因するクレームの場合、買主は直ちに売主に対して、文書により報告する義務を負う。売主及び買主は、相互に協力して、解決に当たらなければならない。

売主の使用説明書は、一般的な指針に過ぎない。個々の製品の使用目的はたようであるため、また、使用状況はそれぞれ異なるため、買主は独自に試運転を実施する責任を負う。

当該規定に基づく取引中及び取引終了後も買主は、売主の所有する技術上、営業上の機密を第三者に漏洩したり、売主の信用を棄損する等売主の利益に反する一切の行為をしてはならない。

売主または買主に次号のいずれかの事由が発生したときは、この取引を直ちに解除することができる。
売主または買主が本取引の解除を希望する場合、下記(1)～(5)を除く事由の場合、2週間前に文書にて、申し出なければならない。